当年度は業務研修会を年5回開催し、年3回受講された方には修了証、年4回以上受講された方には優秀修了証を2023年3月に交付いたします。また、年3回以上受講された修了者が在籍する会員店には、協会ホームページ「ハトマーク会員店」に掲載される社名に★印を記載いたします。コロナ対策として、Web研修と会場研修の併用により開催いたします。

◆受講票(Webからのご提出)　提出期日：2022年11月30日(水)まで
・提出期日が経過すると、受講票は開けません。
・上記受講票が開けない方は、下記受講票を協会へFAX（076-291-1118）でご提出ください。

※動画一括バージョンは10月中旬頃にアップロードいたします。

１．民法・不動産登記法等の改正、相続土地国庫帰属法の概要等

講師：深沢綜合法律事務所 弁護士 大川隆之 氏

動画1/7（18:29）
Ⅰ　法改正の概要
　第１　法改正の法改正の目的～所有者不明土地問題の解消 3
　第２　法改正の概要 4
Ⅱ　登記制度（不動産登記法）の改正
　第１　相続登記の申請義務化等 5

動画2/7（13:02）
　第２　住所変更登記等の申請の義務化等 12
　第３　不動産登記の公示機能を高める観点等からの改正 14

動画3/7（11:04）
Ⅲ　相続土地国庫帰属制度の創設
　第１　制度創設の背景 18
　第２　制度の概要 18
　第３　手続の流れ 19
　第４　土地の要件①：却下要件 20
　第５　土地の要件②：不承認要件 21
　第６　負担金の算定 22

動画4/7（22:26）
Ⅳ　民法の規律の見直し
　第１　民法改正の背景 23
　第２　相隣関係の見直し 24

動画5/7（12:48）
　第３　共有の見直し① ～共有物の利用促進を図る改正
　　　１　共有物の「管理」の範囲の拡大・明確化 31
　　　２　共有物を使用する共有者がいる場合の規律 33

動画6/7（18:22）
　　　３　所在等不明共有者がいる場合の共有物の変更・管理 35
　　　４　賛否不明共有者がいる場合の共有物の管理 36
　　　５　共有物の管理者 37
　第４　共有の見直し② ～共有関係の解消促進を図る改正 38

動画7/7（15:00）
　第５　財産管理制度の見直し 41
　第６　遺産分割に関する見直し 44

都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限の概要(一部)

講師：深沢綜合法律事務所 弁護士 大川隆之 氏

動画1/3（12:37）　第１　水防法 3

動画2/3（07:04）　第２　特定都市河川浸水被害対策法 9

動画3/3（05:58）　第３　河川法 13