賃貸住宅管理業登録制度施行に伴う「業務管理者講習」のご案内
2021.04.27 
2021.4.27
賃貸住宅管理業登録制度（「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」）が6月15日に施行されます。
これにより、一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所ごとに「業務管理者」を配置することが義務付けられます。（下記「資料№1参照」）
この「業務管理者」については、令和3年度から賃貸不動産経営管理士が予定されているほか、一定の賃貸不動産経営管理士が「業務管理者移行講習」を受講する方法が用意されています。
これら講習については、下記「資料№2」の通り、（一社）賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の指定機関となり、各団体が実施機関認定協力機関として実際の講習を行うこととなります。
ハトマークグループでは、（一財）ハトマーク支援機構が宅地建物取引士向け「賃貸住宅管理業務管理者講習」を実施します。これら講習は、受講対象者や実施機関が異なることから問合せ等が増えることが予想されますので、ご留意下さい。
→ 3(公社)全宅連発広報第2号
賃貸住宅管理業の登録制度施行に伴う「業務管理者講習のご案内」について
→ 資料№1 管理業法登録制度－「業務管理者」講習先行受付開始－
→ 資料№2 「業務管理者となるための講習」の実施機関・講習内容
→ 3(公社)全宅連発第8号、2（一財）支援機構発第11号
賃貸住宅管理業「業務管理者」講習受付申込開始（5月10日）について（宅建士向け）
＞＞＞ ハトマーク支援機構TOP
＞＞＞ ハトマーク支援機構 特設ページ（5月10日開設）
＞＞＞ 賃貸不動産経営管理士協議会
■■ 参 考 ■■
賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック／国土交通省
国土交通省は、賃貸住宅管理業法の全体像、賃貸住宅管理業登録制度や特定賃貸借契約（マスターリース契約）の適正化のための措置等について解説した「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」を策定しました。
制度の内容につきましては同ハンドブックをご確認ください。