2019.8.9

　ご存知の通り当協会では、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）並びに石川県宅建政治連盟（石政連）・全国宅建政治連盟（全政連）と連携し、会員の皆様の事業環境をより良いものとするべく、不動産取引に関する制度・政策・税制等の諸要望・提言活動を行っております。
　その中で、令和2年度の税制改正に向け、「各種特例措置の適用期限を迎える項目の延長」のほか、重点項目として「長期譲渡所得に係る特別控除の創設」について現在各方面と強力な折衝を進めております。

　会員の皆様から要望の多い「土地等の長期譲渡所得に係る100万円控除」については、改正経緯から単純復活の実現が困難であることから、それに代わる新たな控除制度の創設を要望して参る所存です。
　要望の実現に向けては、基礎となるデータ蓄積が必要となるため、土地の有効利用や地域活性化に資するような譲渡後に有効活用が促進されると考える事例を収集し、要望に反映させて頂くアンケート調査を実施致します。

　つきましては、会員の皆様には大変お手数をお掛け致しますが、下記より調査票をダウンロードして頂き、是非アンケート調査にご協力下さるようお願い申し上げます。

　⇒　長期譲渡所得に係る特別控除アンケート調査票
 　　　※　回答締切　8月30日（木）