2018.12.22

　平成31年度与党税制改正大綱が決定致しましたので、取り急ぎ、全宅連及び47都道府県協会、全政連及び47都道府県宅建政治連盟の要望事項に関する概要について下記の通りお知らせ致します。
　今回も今年度適用期限を迎える各種税制特例措置はいずれも延長され、空き家の3,000万円特別控除については、措置の延長と適用要件の一部拡充、消費税対策については、住宅ローン減税の拡充や住宅ポイント制度が創設されるなど、要望がほぼ実現するに至りました。
　宅建協会並びに宅建政治連盟の会員の皆様には、そのご協力に心より御礼申し上げます。

　→　平成31年度税制改正要望に対応する結果概要について
　→　平成31年度国土交通省税制改正概要（全宅連関連項目抜粋版）