2018.2.26

　ご案内の通り、住宅宿泊事業の届出が開始される平成30年3月15日が近づいております。
　今般、国土交通省より、住宅宿泊事業をめぐるトラブルを未然に防止するため、あらためて住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化すること、又は管理組合の総会・理事会において方針を決議することについて管理組合への周知要請がありました。
　つきましては、会員の皆様におかれましては、管理組合への周知にご協力下さるようお願い致します。

　⇒　国住マ第52号　平成30年2月19日　国土交通省住宅局市街地建築課長
　　　「マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知について」

　⇒　平成29年12月28日記事
　　　「住宅宿泊業法施行要領（ガイドライン）について」