2017.4.12

　ご案内の通り、課税情報を含む空き家所有者情報について、市町村はそのままでは民間事業者等の外部に提供できず、また、個人情報保護条例等に抵触するのではないか等の懸念から空き家所有者情報の民間事業者等への提供は進んでいませんでした。
　国土交通省では、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するにあたっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法及びその留意点等を内容とする標記ガイドライン（試案）を策定し、公表致しましたので、お知らせ致します。
　本ガイドラインが活用されることにより、空き家所有者情報の外部提供が促され、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待されます。

　⇒　国土交通省（報道発表資料）