2016.12.13

　皆様にご協力を頂きました「平成29年度税制改正大綱」が12月8日に決定致しましたので、取り急ぎ、全宅連並びに47都道府県宅建協会の要望事項に関する概要についてご報告致します。
　今回の改正では、今年度適用期限を迎える不動産流通に係る各種軽減措置については軒並み延長され、既存住宅リフォームに係る特例措置の拡充等が図られることとなりました。
　特に事業用資産の買換え特例等については、大綱決定の直前まで予断を許さない状況でしたが、根強い提言活動が奏功し、概ね要望通りの結果となりました。
　今回の改正案については、例年通り全宅連で別途パンフレットを作成し、1月下旬頃を目処に会員の皆様にご送付させて頂く予定です。

　⇒　平成29年度税制改正要望に対する結果概要について
　⇒　参考資料～平成29年度国土交通省税制改正概要（抜粋）