第190回通常国会（H28/1/4～6/1）に成立した宅建取引関連の法律
2016.06.152016.6.15
第190回国会（平成28年1月4日～6月1日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律について下記に記載致しますので、ご確認下さい。
| 法律名 | 公布日／ 施行日 |
概 要 | 資料 |
| 宅地建物取引業法の一部を改正する法律〔所管：国土交通省〕 | H28.6.3／ ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ部分 公布から 2年以内 その他部分 公布から 1年以内 |
既存建物の流通を促進するとともに、宅地又は建物の買主等の利益の保護を図るため、宅建業者に対し、建物の構造体力上主要な部分等の状況の調査を実施する者の斡旋に関する事項の媒介契約書への記載、当該調査の結果の買主等への説明等を義務付けるとともに、宅建業者を営業保証金等による弁済の対象から除外することや事業者団体に対して体系的な研修実施の努力義務を課すこと等の措置を講ずる。 | 資料A |
| 消費者契約法の一部を改正する法律〔所管：消費者庁〕 | H28.6.3／ 公布から1年、 但し、 6条の2関係は 改正民法整備法 施行後 |
高齢化の進展をはじめとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を図るため、取消しの対象となる消費者契約の範囲を拡大するとともに、無効とする消費者契約の条項と類型を追加する等の措置を講ずる。 | 資料B 要綱 |
| 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律〔所管：国土交通省〕 | H28.6.7／ 公布から 3ヶ月以内 |
都市の国際競争力及び防災機能を強化するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を推進し、都市の再生を図るため、国際競争力の強化に資する都市開発事業の促進を図るための金融支援制度の拡充、非常用の電気又は熱の供給施設に関する協定制度の創設、特定用途誘導地区に関する都市計画において定めるべき事項の追加、住宅団地の再生のための建替えの促進等の措置を講ずる。 | 資料C |
| 地域再生法の一部を改正する法律〔所管：内閣府〕 | H28.4.20／ 公布の日 |
「まち・ひと・しごと創生交付金（地方創生推進交付金）」の創設、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事案」に寄附を行った企業に係る課税の特例措置の創設、「生涯活躍のまち」（日本版CCRC）の制度化等の措置を講ずる。 | 資料D |
※ 民法（債権法）の改正を内容とする「民法の一部を改正する法律案」及び「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」は、審議未了により継続審議。