2016.4.4

全宅連より、「空き家の譲渡所得について3,000万円を特別控除する特例措置の創設」や「適用期限を迎える不動産流通に係る各種軽減措置の延長等」を内容とした平成28年度税制関連法案について、平成28年3月29日国会にて可決成立した旨、連絡が参りました。
改正内容については、速報としてお知らせした税制改正大綱の概要と変更はないとのことです。
取り急ぎお知らせ致します。

⇒　2016.1.18記事「平成28年度税制改正大綱の概要」の解説パンフレットについて