2016.1.21

横浜市の分譲マンションに端を発した基礎ぐい工事に係る問題の発生を受けて、国土交通省においては、建築物の安全確保や国民の不安払拭を図る観点から、昨年10月に「基礎ぐい工事問題対策委員会」を設置し、再発防止等について専門的見地から検討を行っていましたが、平成28年1月7日付当ホームページでもお知らせ致しましたが、中間取りまとめ報告書が提出され、一定の方向性が確認されたことから、媒介業者の今後の対応について、国土交通省より都道府県宅建業法担当者宛に下記の内容が通知されていますので、お知らせ致します。

⇒　基礎ぐい等データ流用が判明した物件の取引上の注意点
⇒　国土交通省「中間とりまとめ報告書（概要）」