2016.1.5

　既に新聞等でも取り上げられておりますが、全宅連より、47都道府県宅建協会と連携して実施した「平成28年度税制改正提言活動」に基づき纏められた、消費税・軽減税率を除く「大綱」が参りましたので、速報としてお伝え致します。
　なお、本結果は、あくまで速報であり、確定したものではございませんので、ご注意下さい。

　⇒　国土交通省平成28年度税制改正概要
　⇒　平成28年度税制改正提言活動結果概要
　⇒　①　新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固資税）
　　　②　認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（登免税・不取税・固資税）
　　　③　買取再販で扱う住宅の取得に係る特例措置の延長（登免税）
　　　④　三世代同居対応リフォーム特例措置の創設（所得税）
　　　⑤　居住用財産買換え等特例措置の延長（所得税・個人住民税）
　　　⑥　サービス付高齢者向け住宅供給促進税制の延長（所得税・法人税）
　　　⑦　空き家の発生を抑止するための特例措置の創設（所得税・個人住民税）
　　　⑧　耐震・省エネ等改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充（固資税）
　　　⑨　低未利用地が散在するまちのにぎわいを再生する制度改正に伴う特例措置の拡充