2015.11.27

　（公財）不動産流通推進センター（旧：不動産流通近代化センター）より、平成27年7月末に発刊された「WEB版既存住宅価格査定マニュアル」についてパンフレットを作成した旨案内が参りました。

　（公財）不動産流通推進センターでは、宅建業法により宅建業者に対し義務付けられている媒介契約の締結に際して、「価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明示しなければならない」旨の規定に関し、昭和56年以来「価格査定マニュアル」を作成し、数次の改訂を経て現在に至っております。

　平成26年3月に国土交通省より「中古戸建住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」が示され、同センターでは、その指針に基づき、平成27年7月末に「戸建住宅価格査定マニュアル」において、耐用年数の見直し、リフォーム状況等を本格的に導入して改訂し、新たに「WEB版既存住宅価格査定マニュアル（戸建住宅・住宅地・マンション）」を発刊致しました。
　この改訂に伴い、新しい価格査定マニュアルをより多くの宅建業者の方々に周知するため、今般、同センターより、価格査定マニュアルに係る、価格査定の位置付け・概要並びに価格査定マニュアルを利用した査定方法に関して記載したパンフレットの案内が参った次第でございます。
　詳しくは、下記をご確認下さい。

　なお、本価格査定システムの利用にあたっては、都道府県宅建協会所属の会員向けの時限特例があり、全宅連会員サイト又はハトマークサイト登録システム経由で平成28年4月30日までに利用登録された会員は、登録時点から1年間無料で利用することができます。

　⇒　価格査定マニュアルに関するパンフレットのご送付について（センターからの文書）
　⇒　住まいを売る時の価格査定パンフレット（PDFダウンロード）
　⇒　（公財）不動産流通推進センターHP