2015.10.30

　先般、協会ホームページ（2015.10.20「横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに係る問題について」）でも速報としてお知らせ致しましたが、今般、全宅連を通じて国土交通省より「問題を踏まえた対応」について連絡が参りましたので、お伝え致します。

　横浜市の分譲マンションにおいて、一部の基礎ぐいが支持層に達しておらず、また、くいの施工記録データの一部に不適切な転用・加筆があったことが判明した問題を受け、国土交通省は旭化成等に対し、最近10年間でくい施工した物件3,040件について、データの流用がなかったか調査し、新たなデータの流用が明らかになった場合、平成27年11月13日までに報告するよう指示しました。
　調査対象となる3,040件については、旭化成等から元請業者や事業主（ディベロッパー）を通じ、管理組合（区分所有者）に通知されています。
　さらに、調査結果のうち、データの流用があったことが判明した物件については、平成27年11月13日までに管理組合（区分所有者）に通知される予定です。

　今後、マンション等を仲介する場合には、マンション購入者の不安解消などトラブル防止の観点から、上記3,040件に該当する旨の通知及びデータ流用の通知の有無を売主（区分所有者）及び管理組合に確認し、該当があった場合には、重要事項説明書の備考欄に記載するなどにより、当該購入希望者に対し、説明するようご留意下さい。

　⇒　全宅連からの周知文書
　⇒　国土交通省からの要請文書
　⇒　国土交通省からの情報提供