2014.3.4

　平成26年4月に消費税率が引き上げられることに伴い、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（報酬告示）」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）」について所要の改正が施されることとなり、国土交通省より周知要請が参りましたので、ご案内致します。
　改正内容に係る詳細は、下記をご確認下さい。
　また、会員の皆様には、平成26年3月末までに今般の改正を踏まえた「報酬規定表」を一枚ずつご送付致しますので、お手元に届きましたら事務所内へのご掲示をお願い致します。
　なお、改正部分の施行は、平成26年4月1日からとなりますのでご留意下さい。