2014.2.13

　先般、ご送付させて頂きました1月定期発送内の「Real Partner 1-2合併号（全宅連発行）」7ページに記載されている「知っていれば役立つ税務相談119番」の記載内容が、一部国税庁の見解と異なる見解が記事として記載されておりました。

　本事案については、本誌発行時点ではまだ国税庁の見解は示されておらず（平成26年1月20日提示）、当時の法令及び通達からは妥当な解釈と考えられておりましたが、消費税率引上げに伴う納税者の便宜等を考慮し、国税庁が統一した指針を示したものと考えられます。

　読者の方の混乱を招きましたこと、心よりお詫び申し上げます。
　詳しくは、全宅連ホームページをご確認下さい。