25.1.28～6.26で成立した宅建取引関連の主な法律
2013.07.022013.7.2
全宅連より、第183回通常国会（平成25年1月28日～6月26日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律について取りまとめた一覧表及び資料が参りましたのでご確認下さい。
| 法律名・資料 | 公布日 | 施行日 | 要 旨 |
| 不動産特定共同事業法の 一部を改正する法律 （資料①） |
25.6.21 |
公布から 6ヶ月以内 |
不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、一定の要件を満たす者が届出により特定の不動産特定共同事業を営むことを可能とするとともに、その業務の委託を受ける不動産特定共同事業者について必要な規制を行う等の措置を講ずる。 |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律 （資料②） |
25.5.29 | 公布から 6ヶ月以内 |
大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全生の向上を一層促進するため、要安全確認計画記載建築物の耐震診断の実施の義務付け、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置を講ずる。 |
| 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 （資料③） |
25.6.26 | 28.4.1 但し、一部 規定は、 公布の日 から施行 |
全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定める。 |
| 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 （資料④） |
25.6.26 |
公布から |
大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定める。 |
| 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律 （資料⑤） |
25.6.26 | 公布の日 から施行 |
大規模な災害により、区分所有建物が重大な被害を受けた場合に、区分所有建物及びその敷地の売却、区分所有建物の取り壊し等の必要な所分を多数決により行うことを可能とする特別の措置を講ずる。 |