『不動産業反社会的勢力データベースの利用方法』

①　「照会申請フォーム」に入力を行い、インターネットを通じて会員各位自身で申請致します。
②　申請（メール）を受けた協会事務局は、「承認管理画面」により、申請者が会員か否かの確認をします。
③　協会事務局より承認された申請は、自動で反社会的勢力データベースに照会され、照会結果が申請会員に
　メールにて送信されます。（その際、「照会結果メール」と「パスワード」の2種のメールが送られます。）

※　反社ＤＢ利用時の留意点 

反社会的勢力データベース（反社DB）は、すべての不動産取引において網羅的に活用するものではなく、取引の相手方に反社会的勢力である疑いが認められる場合や、その疑いが払拭されていない等の状況下で直面する取引について、拒否または契約解除することが見込まれる場合に活用するものであること。

また、反社会的勢力の排除に関する取り組みは、事業者独自での調査等による対応（自助）、不動産関係団体による反社会的勢力に関して収集した情報の提供等を行う対応（共助）、警察機関による反社会的勢力に関する情報提供（公助）を、場面等に応じて相互に組み合わせるなどして対応することが考えられますが、データベースの活用は、このうちの「共助」に位置付けられるものであり、その活用にあたっては、まずは「自助」としてあらかじめ事業者としての可能な範囲での調査を十分に行い、「公助」へ行こうするという対応の流れが適当とされていることにご留意下さい。

こちらのバナーをクリックして、申請ページにアクセスして下さい。

※　本データベースは、新聞等に掲載された過去の犯罪記事等を集積したものです。したがって、この情報のみを持って照会対象が反社会的勢力に該当すると断定するものではありません。また、照会結果が、照会対象者と同姓同名の別人に関する情報である場合もあります。